2008年05月04日

1.初度監査の予備調査

 監査人が初めて財務諸表監査を行う会社について実施する予備調査の手続は次のとおりである。

(1)会社の概況を把握するため、会社の沿革、業務内容、資本系統、金融関係、役員及び関係職員の氏名、職責、取引先関係、取引条件その他監査のために必要な重要事項について、関係書類等を閲覧し、又は責任者に質問して調査する。

(2)会社の過去における経営成績、財政状態、利益処分及び資金状況の概要を把握するため、過年度の財務諸表等を調査する。

(3)内部統制組織の信頼性の程度を確かめるため、内部統制の質問書に回答を求める等、適当な方法によってその整備の状況を調査する。

(4)経理規程、その他の書類又は会社の慣行を検討して、会社の採用する会計処理の原則及び手続が「企業会計原則」に準拠しているかどうかを調査する。

(5)原価計算規程、その他の書類又は会社の慣行を検討して、会社の採用する原価計算の手続が「原価計算基準」に準拠しているかどうかを調査する。

(6)事業年度の開始日における重要な貸借対照表項目の勘定残高につき、必要な範囲において過年度にさかのぼり、その当否を確かめる。
 会社が前年度において他の監査人の監査を受けた場合には、その監査の内容を明らかにする書類を精細に閲覧し、適当と認めるときは、前段の手続を省略することができる。


posted by 小石川経理研究所 at 15:06| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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